（同上の設問において）宅地建物取引業者である法人Fの取締役Gは取引主任者であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Fは、Gを本店の専任の取引主任者の数のうちに算入することはできない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
常勤の役員が専ら宅地建物取引業に関する業務に従事する場合は、その取引主任者は専任の取引主任者の数に算入することができる。
（法令基準日: 平成19年4月1日）
- 宅地建物取引業法第31条の3（専任の取引主任者の設置）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成19年度試験・問30）
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