不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。 （1）不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
詐欺による取消し後に現れた第三者との関係は対抗問題として処理され、売主は登記がなければ、取消後に買主から取得して登記を備えた第三者に対抗できない。
（法令基準日: 平成19年4月1日）
- 民法第177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成19年度試験・問6）
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