（同上の設問において）開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
工事用の仮設建築物は、都道府県知事の承認を要せず、工事完了の公告前でも建築することができる。
（法令基準日: 平成18年4月1日）
- 都市計画法第37条第1号（建築制限等）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成18年度試験・問20）
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