（同上の設問において）宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に取引主任者をして記名押印させなければならない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 宅地建物取引業法の令和3年改正（令和4年5月18日施行）により、35条書面・37条書面への取引主任者（現・宅地建物取引士）の記名押印は不要となり、書面の交付に代えて電磁的方法による提供も認められた。出題当時（平成18年）は記名押印が必要であった。
解説
○ 正しい
37条書面は、相手方が宅建業者であっても交付が必要であり、取引主任者の記名押印が必要とされていた。
（法令基準日: 平成18年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条第3項
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成18年度試験・問36）
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