（同上の設問において）D社の取締役が、刑法第159条（私文書偽造）の罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、この判決に対して高等裁判所に控訴して現在裁判が係属中である。この場合、D社は免許を受けることができない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
刑の言渡しが確定するまでは欠格事由に該当せず、控訴中の段階ではD社は免許を受けることができる。
（法令基準日: 平成18年4月1日）
- 宅地建物取引業法第5条第1項第5号・第6号
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成18年度試験・問30）
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