（同上の設問において）甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を行う目的で存続期間を30年とする土地の賃貸借契約を締結している期間の途中で、Aが甲土地をCに売却してCが所有権移転登記を備えた場合、当該契約が公正証書でなされていても、BはCに対して賃借権を対抗することができない場合がある。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
借地権の対抗力は、借地権の登記か、借地上の借地権者名義の登記された建物によって備わるものであり、これらがなければ、公正証書で契約していても新所有者に対抗できない。
（法令基準日: 平成18年4月1日）
- 借地借家法第10条第1項（借地権の対抗力）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成18年度試験・問13）
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