（同上の設問において）請負契約の目的物たる建物に瑕疵があり、瑕疵の修補に要する費用が契約代金を超える場合には、Aは原則として請負契約を解除することができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 請負契約の瑕疵担保責任（旧第634条〜第640条）は、令和2年4月1日施行の改正民法により契約不適合責任として売買の規定（第562条〜第564条）を準用する形に再構成された。修補請求・報酬減額請求・損害賠償請求・解除の関係が整理され、建物その他の土地の工作物についての解除制限（旧第635条ただし書）も廃止された。出題当時（平成18年）の旧規定を前提とした肢である。現行法では建物についても、不適合により契約の目的を達成できないときは解除できる。
解説
× 誤り
出題当時は、建物その他の土地の工作物の請負については、瑕疵により契約をした目的を達成できない場合でも、注文者は契約を解除できないとされていた。
（法令基準日: 平成18年4月1日）
- 民法（平成18年当時）第635条ただし書
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成18年度試験・問6）
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