税・その他(国税・地方税・地価公示法・鑑定評価・需給統計等) 問46-C

(同上の設問において)公庫が行う証券化支援事業(金融機関の長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援)において、公庫が貸付債権を買い取ることができる金融機関は銀行に限られている。

⚠ 法改正により内容が変更されています 出題の「住宅金融公庫」は平成19年(2007年)4月1日に廃止され、その業務は独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」)に承継された。現在の機構の主たる業務は証券化支援事業(フラット35等)であり、公庫時代の貸付条件・貸付方法を前提とした本肢は現行制度とは一致しない。

解説

× 誤り

証券化支援事業で貸付債権の買取りの対象となる金融機関は、銀行に限られず、信用金庫、信用組合、農協、保険会社、貸金業者などにも及ぶ。
(法令基準日: 平成17年4月1日)

  • 住宅金融公庫法(証券化支援事業)
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成17年度試験・問46)

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