（同上の設問において）幼稚園の建築の用に供する目的で行う開発行為
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 開発許可が不要となる「公益上必要な建築物」の範囲は、平成18年の都市計画法改正（平成19年11月30日施行）により見直され、学校（幼稚園を含む学校教育法による学校）・医療施設・社会福祉施設は、原則として開発許可が必要な建築物とされた（図書館・公民館等は引き続き不要）。出題当時（平成17年）は幼稚園も公益上必要な建築物として開発許可が不要であった。現行法では、幼稚園の建築のための開発行為も、規模によっては開発許可が必要となる場合がある。
解説
× 誤り
出題当時は、幼稚園などの学校教育法による学校は公益上必要な建築物として、その建築のための開発行為は許可が不要であった。
（法令基準日: 平成17年4月1日）
- 都市計画法第29条第1項第3号・施行令第21条（平成17年当時）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成17年度試験・問18）
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