宅建業法(免許・登録・営業保証金・保証協会・業務規制・監督処分等) 問40-D

(同上の設問において)貸主である宅地建物取引業者Cが、宅地建物取引業者Dの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Dが作成・交付した契約書面に法第37条違反があった。この場合、Dのみが監督処分及び罰則の対象となる。

解説

○ 正しい

自ら貸主として貸借を行うCは宅建業を営むものではなく37条の義務を負わないため、契約書面の交付義務を負う媒介業者Dのみが監督処分・罰則の対象となる。
(法令基準日: 平成17年4月1日)

  • 宅地建物取引業法第2条第2号・第37条・第65条
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成17年度試験・問40)

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