（同上の設問において）Cは、AとBとの契約が成立したので、取引主任者に記名押印させ、AとBに対して契約書面を交付したが、両者に対して書面に記載された事項を説明しなかった。
- ○ 違反しない ✓
- × 違反する
⚠ 法改正により内容が変更されています 宅地建物取引業法の令和3年改正（令和4年5月18日施行）により、35条書面・37条書面への取引主任者（現・宅地建物取引士）の記名押印は不要（記名のみ）となり、書面の交付に代えて電磁的方法による提供も認められた。出題当時（平成17年）は記名押印が必要であった。
解説
違反しない。（本問の正解肢）37条書面については、取引主任者による内容の説明義務はなく、説明しなくても違反しない。
（法令基準日: 平成17年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成17年度試験・問39）
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