宅建業法(免許・登録・営業保証金・保証協会・業務規制・監督処分等) 問36

宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Bの申出により、契約の有効期間を6月と定めた専任媒介契約を締結した場合、その契約はすべて無効である。 イ AB間で専属専任媒介契約を締結した場合、AはBに対し、当該契約の業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。 ウ AB間で専属専任媒介契約を締結した場合、Bは、Aが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない。

解説

アは誤り:専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3月とされる(3月を超える部分が無効となるにとどまり、契約全体が無効となるわけではない)。イは誤り:専属専任媒介契約では、業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならず、2週間に1回以上は専任媒介契約の場合である。ウは正しい:専属専任媒介契約は、依頼者が依頼した業者が探索した相手方以外の者と売買・交換の契約を締結できない旨を定めた専任媒介契約である。よって正しいものはウの一つ。
(法令基準日: 平成17年4月1日)

  • 宅地建物取引業法第34条の2第3項・第9項(専任媒介契約の有効期間・報告)、施行規則第15条の9
  • 個数問題のため、選択肢ア〜ウを肢別に分解せず1レコードで収録した。
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成17年度試験・問36)

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