借地人Aが、平成15年9月1日に甲地所有者Bと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてAが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Cに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。 （1）甲地上のA所有の建物が登記されている場合には、AがCと当該建物を譲渡する旨の合意をすれば、Bの承諾の有無にかかわらず、CはBに対して甲地の借地権を主張できる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
借地権の譲渡は賃借権の譲渡に当たり、賃貸人（地主）の承諾がなければ、譲受人は地主に対して借地権を主張できない。建物の登記は第三者への対抗要件であり、地主の承諾に代わるものではない。
（法令基準日: 平成17年4月1日）
- 民法第612条第1項（賃借権の譲渡）・借地借家法第10条
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成17年度試験・問13）
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