権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法等) 問12-D

(同上の設問において)法定相続人が配偶者Aと子Bだけである場合、Aに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合、Bは遺留分権利者とならない。

解説

× 誤り

子は兄弟姉妹と異なり遺留分権利者であり、全財産を配偶者に相続させる遺言があっても、遺留分を主張できる。
(法令基準日: 平成17年4月1日)

  • 民法第1028条(遺留分の帰属及びその割合)
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成17年度試験・問12)

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