（同上の設問において）Bは、平成16年12月1日に甲建物をFに期間2年の約定で賃貸し、同日付で引き渡した。Fは、この賃貸借をAに対抗できる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 短期賃貸借の保護制度（抵当権設定登記後の賃貸借でも、建物3年以内・土地5年以内の短期賃貸借は抵当権者に対抗できる旨の旧第395条）は、平成16年4月1日施行の民法改正により廃止された（現行第395条は、抵当建物使用者に買受けの時から6か月間の明渡し猶予を認めるにとどまる）。本問は改正直後の経過措置（改正前に設定された抵当権に対する短期賃貸借の扱い）を問う内容であり、経過期間が終了した現行法では、そのままでは成立しない設問である。
解説
× 誤り
（本問の正解肢）平成16年4月1日以降に成立した賃貸借には短期賃貸借の保護は適用されず、抵当権設定登記後の賃貸借は抵当権者に対抗できない（明渡し猶予のみ）。
（法令基準日: 平成17年4月1日）
- 民法第395条（現行）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成17年度試験・問6）
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