BはAに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し、Aは同日付でその旨の登記をした。Aと甲建物の賃借人との関係に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。 （1）Bは、平成15年2月1日に甲建物をCに期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Cは、この賃貸借をAに対抗できる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 短期賃貸借の保護制度（抵当権設定登記後の賃貸借でも、建物3年以内・土地5年以内の短期賃貸借は抵当権者に対抗できる旨の旧第395条）は、平成16年4月1日施行の民法改正により廃止された（現行第395条は、抵当建物使用者に買受けの時から6か月間の明渡し猶予を認めるにとどまる）。本問は改正直後の経過措置（改正前に設定された抵当権に対する短期賃貸借の扱い）を問う内容であり、経過期間が終了した現行法では、そのままでは成立しない設問である。
解説
○ 正しい
抵当権設定登記前に引渡しを受けて対抗要件を備えた賃借人は、賃貸借を抵当権者に対抗できる。
（法令基準日: 平成17年4月1日）
- 借地借家法第31条・民法（平成16年改正前）第395条
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成17年度試験・問6）
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