（同上の設問において）錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるAに重過失があるときは、Aは自らその無効を主張することができない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 錯誤の効果は、令和2年4月1日施行の改正民法により「無効」から「取消し」に改められ、動機の錯誤の扱い（基礎事情の表示）や重過失者・第三者の主張の可否も条文化された（現行第95条）。出題当時（平成17年）は錯誤による意思表示は「無効」であった。
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）表意者に重大な過失があるときは、表意者は自らその無効を主張することができない。
（法令基準日: 平成17年4月1日）
- 民法（平成17年当時）第95条ただし書
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成17年度試験・問2）
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