（同上の設問において）錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてAがBに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 【判例→条文】判例（大判大正3年12月15日・最判昭和29年11月26日）→ 条文（民法第95条第1項第1号・第2項）。令和2年4月1日施行の改正民法により、出題当時は判例法理であった内容が条文になった。錯誤の効果は「無効」から「取消し」に変わった。動機の錯誤は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消すことができる。
解説
× 誤り
動機が表示されて意思表示の内容となったときは、動機の錯誤も法律行為の要素の錯誤として意思表示が無効となりうる（判例）。
（法令基準日: 平成17年4月1日）
- 民法（平成17年当時）第95条・判例
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成17年度試験・問2）
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