AがBに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 （1）錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり、法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 錯誤の効果は、令和2年4月1日施行の改正民法により「無効」から「取消し」に改められ、動機の錯誤の扱い（基礎事情の表示）や重過失者・第三者の主張の可否も条文化された（現行第95条）。出題当時（平成17年）は錯誤による意思表示は「無効」であった。
解説
× 誤り
法律行為の要素に錯誤があるときは、意思表示は無効となる。
（法令基準日: 平成17年4月1日）
- 民法（平成17年当時）第95条（錯誤）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成17年度試験・問2）
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